自動運転移動サービスは，実証実験の段階から事業化の段階に移行しようとしています。
しかし，現状では，車両技術のみで対応が難しい場面での安全性を確保するためにドライバーや遠隔監視・操作者に従来のタクシーやバスのドライバーとほぼ同等の義務を課し，第二種免許を要求しているため，事業としての採算性を確保することがなかなか難しい状況にあります。
このような現状を打開して，安全性と採算性を両立させて事業を継続的に行えるようにしていくために解決しなければならない法的課題は何かということを明確にしたいと思い，論文を書きました。
「自動運転移動サービスの継続的な事業化に向けた法的課題～安全性と採算性の両立のために」『中京ロイヤー』vol.34，23-43頁，（2021年3月）