自動運転の法律問題の検討に役立つ資料・webサイトの一覧(2022年2月更新)

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書籍

自動運転の法律問題を検討するために役立つ資料・webサイトの一覧です。

この一覧については,適宜更新を続けています。

もし有用なものが漏れていましたら,ぜひ教えていただければと思います。

1 拙稿

中川由賀「自動運転導入後の交通事故の法的責任の変容~刑事責任と民事責任のあり方の違い」『中京Lawyer』Vol.25,2016年9月

中川由賀「運転自動化システム導入に伴う法整備に向けた取組の現状~実験段階から実用段階へ」『中京Lawyer』Vol.26,2017年3月

中川由賀「自動運転に関するドライバー及びメーカーの刑事責任から自動運転の導入に伴って生じる問題と今後のあるべき方向性」『中京Lawyer』Vol.27,2017年9月

中川由賀「中京大学第11回研究交流会報告~自動運転導入に伴う刑事責任の変容」『中京Lawyer』Vol.28,2017年3月

中川由賀「自動運転レベル3及び4における運転者の道路交通法上の義務と交通事故時の刑事責任」『中京Lawyer』Vol.30,2019年3月

中川由賀「自動運転車に関する刑事実務的問題点」『罪と罰』第56巻2号,日本刑事政策研究会,2019年3月

中川由賀「法の視点から見たこれからの点検整備・車検制度のあり方」『自動車技術』自動車技術会,2019年7月

明治大学自動運転社会総合研究所「自動運転と社会変革-法と保険」商事法務,2019年7月

中川由賀「具体的事故事例分析を通じた自動運転車の交通事故に関する刑事責任の研究①~遠隔型自動運転システムにおける自動運行装置作動中及び遠隔操作中の事故~」『中京法学』第54巻第3・4合併号,2020年2月

中川由賀「道路交通法及び道路運送車両法の改正を踏まえたレベル3自動運転車の操作引継ぎ時の交通事故の運転者の刑事責任」『中京Lawyer』Vol.32,2020年3月

中川由賀,岩月泰頼,森田岳人,樋笠尭士「自動運転車に関する法的問題 ~自動運転車は事故回避・円滑交通のために交通ルールに違反することが許されるのか~」『研修』881号,882号,2021年11月,同年12月

 

2 自動運転

2.1 特集等

国際交通安全学会「特集・自動運転」『IATSS Review』 vol.40 ,No.2,2015年10月

自動車技術会「特集・自動運転」『自動車技術』 vol.69,2015年

有斐閣「特集・自動運転と民事責任」『ジュリスト』No.1501,2017年1月

商事法務「特集・自動走行の民事上の責任および社会受容性」『NBL』No.1099,2017年6月

『Motor Fan別冊 自動運転のすべて』2017年7月

藤田友敬編『自動運転と法』2018年1月

交通法学会『自動走行と自動車保険』2018年2月

国立国会図書館調査及び立法考査局『科学技術に関する調査プロジェクト2017報告~自動運転技術の動向と課題』2018年3月

ぎょうせい「特集・自動運転社会の到来」『法律のひろば』vol.71,No.7,2018年7月

道路交通研究会「特集・自動運転の実現に向けた取組」『月刊交通』2018年10月号

立花書房「特集・自動運転をめぐる現況と課題」『警察学論集』71巻9号,2018年9月

自動車技術会「特集・進むモビリティのサービス化」『自動車技術』vol.73.1,2019年1月

自動車技術会「特集・自動運転と社会受容」『自動車技術』vol.73.2,2019年2月

自動車技術会「特集・安全のための人と機械の役割」『自動車技術』vol.73.3,2019年3月

日本刑事政策研究会「特集・AI時代の刑事司法」『罪と罰』第56巻2号,2019年3月

日本評論社「特集・人工知能の開発・利用をめぐる刑事法規制」『法律時報』第1136号,2019年4月

自動車技術会「特集・自動運転と社会環境の未来」『自動車技術』vol.74.5,2020年5月

 

2.2 国際基準

関根道昭,平松金雄「自動運転技術の国際基準策定のためのITS/自動運転インフォーマルグループの活動概要」『交通安全環境研究所フォーラム2015年講演概要』

猪股 博之「新たな課題に対応する国際基準調和活動の最新の動向 -自動運転を中心に-」『交通安全環境研究所フォーラム2016年講演概要』

関根道昭,平松金雄,新国哲也「自動運転に関する国際基準の検討状況と関連課題への取組」『交通安全環境研究所フォーラム2016年講演概要』

坂本一朗「国際調和推進部における活動の概要と方向性」『交通安全環境研究所フォーラム2017年講演概要』

関根道昭,平松金雄「国連自動運転分科会(ITS/AD)における自動運転技術の定義と国際基準化項目の検討状況」『交通安全環境研究所フォーラム2017年講演概要』

新国哲也,小林摂,河合英直「国連自動車基準調和世界フォーラムにおける自動車セキュリティの議論の状況と交通安全環境研究所の取組」『交通安全環境研究所フォーラム2017年講演概要』

児島 亨、伊原 徹「UN-R79に追加された車線維持機能の試験に関する実車検証結果」『交通安全環境研究所フォーラム2018年講演概要』

新国 哲也、小林 摂「自動運転を想定したデータストレージシステムの検討と国際基準における議論の状況」『交通安全環境研究所フォーラム2018年講演概要』

後閑雅人ほか5名「自動運転車の制動制御の安全性評価手法の開発」『交通安全環境研究所フォーラム2019年講演概要』

関根道昭ほか3名「自動運転中の作業負荷定量化手法に関する基礎的検討」『交通安全環境研究所フォーラム2019年講演概要』

中川正夫、小林 摂、新国哲也「運転操作の自動化に向けた最高速度の認知に関する検討」『交通安全環境研究所フォーラム2019年講演概要』

新国哲也「自動運転車両における情報・セキュリティ分野の基準に関する活動報告」『交通安全環境研究所フォーラム2019年講演概要』

斧田孝夫「世界初の自動運転に関する国際基準策定への貢献」『交通安全環境研究所フォーラム2020年講演概要』

児島亨,浦手耕二「自動車線維持装置(Automated Lane Keeping System)の国連新規則における機能要件について」『交通安全環境研究所フォーラム2020年講演概要』

中川 正夫「自動運転車の社会受容性に関する研究 -事故判例の分析から-」『交通安全環境研究所フォーラム2020年講演概要』

中川正夫「裁判例の分析による過失要件と自動運転車の社会受容性に関する研究」『交通安全環境研究所フォーラム2021年講演概要』

斧田孝夫「自動運転技術に関する国際基準等策定活動への貢献」『交通安全環境研究所フォーラム2021年講演概要』

中川正夫ほか3名「自動運転車の安全性評価に向けた台上試験機を用いたVRテストシステムの開発」『交通安全環境研究所フォーラム2021年講演概要』

 

2.3 その他

山下友信編『高度道路交通システム(ITS)と法―法的責任と保険制度 』2005年1月

中山幸二「自動運転における法整備と課題」『自動車オートパイロット開発最前線~要素技術開発から社会インフラ整備まで』2014年5月

大島道雄「自動運転と損害保険事業~自動車の自動運転技術の実用化が損害保険事業に与える影響について」『損害保険研究』第77巻1号,2015年

佐藤智晶「人工知能と法~自動運転技術の利用と法的課題,特に製造物責任に着目して」『青山法学論集』第57巻3号,2015年

中山幸二「自動運転の進展と交通事故の賠償責任」『共済と保険』58巻7号,2016年

高橋郁夫,有本真由「自動車システムの法律問題~自動運転を中心に」『情報ネットワーク・ローレビュー』第14巻2016年

戸嶋浩二「自動走行車(自動運転)の実現に向けた法制度の現状と課題(上)(下)」『NBL』1073号,2016年

佐藤智行「自動運転車と保険-イギリスの状況を中心として-」『損保総研レポート』第115号,2016年5月

ITS Japan『ITS 年次レポート2016年版日本のITS』2016年5月

中山幸二「自動運転の法的課題と法的責任」『日立総研』Vol.11-2,2016年

大野敬「『自動運転』に関する警察の検討の状況及び今後に向けた取組について」『警察学論集』第69巻第11号,2016年

近内京太「自動運転自動車による交通事故の法的責任~米国における議論を踏まえた日本法の枠組みとその評価(上)(下)」『国際商事法務』第44巻10,11号,2016年

今井猛嘉「自動車の自動運転と運転及び運転者の概念」『研修』No.822,2016年

岡部雅人「自動運転車による事故と刑事責任から日本の刑法学の視点から~」『愛媛法学会雑誌』2017年1月

佐藤昌之「自動運転にまつわる法的課題」『交通法研究』第45号,2017年2月

今井猛嘉「自動車の自動運転と刑事実体法~その序論的考察」『西田典之先生献呈論文集』2017年

中山幸二「自動運転をめぐる法整備状況と法的責任のあり方」『車載センシング技術の開発とADAS,自動運転システムへの応用』2017年5月

川本哲郎「自動運転車と刑事法」『同志社法学』第69巻第2号

松尾剛行「自動運転車・ロボットと法的責任」『自由と正義』2017年9月

松尾剛行「自動運転車と刑事責任に関する考察~ロボット法を見据えて~」『早稲田大学Law&Practice』No.11 ,2017年9月

Takayuki MATSUO,”The Current Status of Japanese Robotics Law:Focusing on Automated Vehicles”Robotics,Autonomics,and the Law 2017

「自動運転社会の法制度設計」『ビジネス法務』vol.17,No.12,2017年12月/vol.18,No,1,2018年1月

今井猛嘉「自動車の自動運転と運転及び運転者の概念⑵」『研修』No.840,2018年6月

佐久間修「AIと刑法・序説」『名古屋学院大学論集(社会科学篇)』vol.55,No.1,2018年7月

樋笠尭士「AIと自動運転車に関する刑法上の諸問題~ドイツ倫理規則と許された危険の法理~」『嘉悦大学研究論集』第62巻第2号通巻116号,2020年3月

戸嶋浩二,佐藤典仁ほか『自動運転・Maasビジネスの法務』2020年7月

樋笠尭士「自動運転(レベル2及び3)をめぐる刑事実務上の争点-レベル2東名事故をてがかりに-」『捜査研究』847号,46-62頁,2021年5月

友近直寛「自動運転・運転支援と交通事故賠償責任」2021年12月

自動運転ラボ

 

3 AI・ロボット

赤坂亮太「自律ロボットの製造物責任~設計上の欠陥概念と開発危険の抗弁をめぐって」『情報ネットワーク・ローレビュー』13巻2号,2014年10月

ロボットと刑法研究会「『ロボットと法』シリーズの論文紹介」『千葉大学法学論集』第31巻第2号,同第3・4号,第32巻第1・2号,2016年10月,2017年3月,2017年9月

近藤恵嗣『新技術活用のための法工学~リスク対応と安全確保の法律』

松尾陽編『アーキテクチャと法~法学のアーキテクチュアルな展開』2017年2月

福田正樹,林秀弥,成原慧『AIがつなげる社会~AIネットワーク時代の法・政策』2017年11月

平野晋『ロボット法~AIとヒトの共生にむけて』2017年11月

人工知能法務研究会『AIビジネスの法律実務』2017年12月

新保史生,松尾剛行,工藤郁子,赤坂亮太『ロボット法』2018年1月

新保史生ほか「特別企画・AIで変わる法規制」『ビジネス法務』vol.18,No.2,2018年2月

弥永真生,宍戸常寿編『ロボット・AIと法』2018年4月

 

4 刑事

4.1 交通捜査

清水勇男,佐藤隆文,日下敏夫『新・交通事故捜査の基礎と要点』

互敦史『交通事故捜査と過失の認定』

城祐一郎『Q&A実例交通事件捜査における現場の疑問』

牧野隆『捜査官のための交通事故解析』

牧野隆『図解交通資料集』

 

4.2 過失

4.2.1 ドライバーの責任

西原春夫『交通事故と信頼の原則』1969年

今井猛「自動車運転死傷事故等処罰法の新設~危険運転致死傷罪等の改正」『刑事法ジャーナル』vol.41,2014年8月

杉本一敏「自動運転死傷行為等処罰法の成立をめぐる所感~議事録を読んで」『刑事法ジャーナル』vol.41,2014年8月

髙井良浩「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」について『刑事法ジャーナル』vol.41,2014年8月

 

4.2.2 メーカーの責任

板倉宏「製造者の刑事責任」『ジュリスト』No.432,1969年

北川佳世子「製造物責任をめぐる刑法上の問題点~ドイツ連邦通常裁判所の皮革用スプレー判決をめぐる議論を手掛かりに」1996年

鎮目征樹「刑事製造物責任における不作為犯論の意義と展開」『本郷法政紀要』8号,1999年

堀内提三「製造物の欠陥と刑事責任~その序論的考察」『研修』546号,2003年

神例康博「欠陥製造物の回収とその限界に関する覚書~いわゆる薬害エイズ・ミドリ十字事件刑事判決を契機として」『現代社会型犯罪の諸問題』2004年

北川佳世子「欠陥製品回収義務と刑事責任~市販後の製品回収義務の根拠をめぐる我が国の議論~」『神山敏雄先生古稀祝賀論文集』第1巻,2006年

岩間康夫『製造物責任と不作為犯論』2010年2月

山中敬一「刑事製造物責任論における「作為義務の根拠」『法学論集』第60巻第5号,2011年

上田正和「企業活動による人身被害と刑事責任」『刑法雑誌』第51巻第2号,2012年

岩間康夫「刑事製造物責任の諸論点~とりわけ回収義務の根拠に関するドイツの議論について」『刑事法ジャーナル』vol.37,2013年8月

岡部雅人「刑事製造物責任における回収義務の発生根拠~我が国の議論状況をめぐって」『刑事法ジャーナル』vol.37,2013年8月

古川伸彦「比較的近時の刑事裁判例における製造物責任と過失の認定について」『刑事法ジャーナル』vol.37,2013年8月

前嶋匠「刑事製造物責任における取締役の責任~ドイツの共犯論を中心に」『刑事法ジャーナル』vol.37,2013年8月

稲垣悠一『欠陥製品に関する刑事過失責任と不作為犯論』2014年2月

 

4.2.3 過失一般

青林書院『大コンメンタール刑法第3巻~第38条~第42条』

藤木英雄『過失犯~新旧過失論』1975年10月

「特集・過失論」『現代刑事法』No.15,2000年

古川伸彦『刑事過失論序説』2007年6月

樋口亮介「注意義務の内容確定基準~比例原則に基づく義務内容の確定」『山口厚先生献呈論文集』2014年11月

 

4.3 不作為犯

高山佳奈子「不真正不作為犯」『クローズアップ刑法総論』2003年12月

「不作為犯論の現代的課題」『刑事法ジャーナル』vol.46,2015年11月

 

4.4 法人処罰

板倉宏『企業犯罪の理論と現実』1975年10月

飯田英男「法人処罰に関する立法上の問題点」『ジュリスト』No.672,1978年

宇津呂英雄「法人処罰の在り方」『現代刑罰法体系』第1巻1984年

大谷實「法人処罰の在り方」『同志社法学』第43巻第2号,1991年

川崎友己『企業の刑事責任』2004年

樋口亮介『法人処罰と刑法理論』2009年1月

伊藤研祐『組織体刑事責任論』2012年8月

 

4.5 その他

幕田英雄『捜査実例中心刑法総論解説』2015年

井田良『講義刑法学・総論』2008年

山口厚『刑法総論』2016年

 

5 民事

5.1 民法

 

5.2 民事訴訟法

柳川鋭士「事実上の推定に関する類型的考察」

 

5.3 製造物責任法

経済企画庁国民生活局消費者行政第一課編『製造物責任法の論点』1991年9月

通商産業省産業政策局消費経済課『製造物責任法の解説』1994年9月

塩崎勤,羽成守編『裁判実務体系30~製造物責任関係訴訟法』

升田純編『現代裁判法体系8~製造物責任』

土庫澄子『逐条講義製造物責任法~基本的考え方と裁判例』2014年3月

日本弁護士連合会消費者問題対策員会『実践PL法』2015年9月

有斐閣『消費者法判例百選』

 

5.4 自動車損害賠償保障法

国土交通省自動車局保障制度参事官室監修『逐条解説自動車損害賠償法』

 

5.5 国家賠償法

国土交通省国土交通政策研究所『公物の設置・管理に係る賠償責任のあり方に関する研究~法と経済学による分析』

 

5.6 保険

佐野誠『世界のノーフォルト自動車保険』2001年7月

東京海上日動火災保険株式会社『損害保険の法務と実務』2016年7月

保険毎日新聞社『自動車保険の解説2017』2017年3月

一般社団法人日本損害保険協会ニューリスクPT「自動運転の法的課題について」

損害保険ジャパン日本興亜西岡靖一,新海正史,石尾暢久,竹内亜理紗「自動運転の法と保険」『日経産業新聞』2018年7月

 

5.7 交通事故

藤村和夫,伊藤文夫,高野正人,森富義明編『実務交通事故訴訟体系』2017年11月

塩崎勤,園部秀穂『新・裁判実務体系5~交通損害訴訟法』

有斐閣『交通事故判例百選』

 

6 道路交通法

一般財団法人全日本交通安全協会『わかる身につく交通教本』2017年3月

道路交通執務研究会編著『執務資料道路交通法解説』

警察庁「道路交通法改正試案」2018年12月

道路交通法改正案2019年3月

道路交通法英語訳

 

7 道路運送車両法

国土交通省自動車交通局技術安全部監修『新版道路運送車両法の解説』

国土交通省自動車交通局技術安全部管理課『Q&A改正道路運送車両法』

道路運送車両法改正案 2019年3月

パブリックコメント「道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案に関する意見募集について」 2019年12月

保安基準等の策定 2020年3月

道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 2020年3月

道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 2020年3月

告示(道路運送車両の保安基準等の細目を定める告示等の一部を改正する件) 2020年3月

 

8 移動サービス関連法規等

自家用有償旅客運送に関係する通達について

自家用有償旅客運送ハンドブック

貨客混載禁止の緩和 2017年9月

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正

独禁法特例法

「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」、「タクシーの相乗りの導入について」

 

9 特区制度

大澤秀一「特区制度:地域活性化への取組」

轟木博信「新規市場の独占に向けてグレーゾーン解消措置・サンドボックス制度活用のしかた」『ビジネス法務』2018年9月

 

10 省庁関係

10.1 内閣官房

10.1.1 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「官民 ITS 構想・ロードマップ 2016」

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民 ITS 構想・ロードマップ 2017」

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民 ITS 構想・ロードマップ 2018」

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民ITS構想ロードマップ2019」

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民 ITS 構想・ロードマップ-これまでの取組と今後の ITS 構想の基本的考え方」2021 年6月 15 日

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「自動運転に係る制度整備大綱」2018年4月17日

自動運転に係る制度整備大綱サブワーキングチーム

 

10.1.2 自動走行に係る官民協議会

国の実証プロジェクトで得られたデータの共有について2018年12月

 

10.2 内閣府

内閣府SIP

SIP-adus

SIP-cafe

政府インターネットテレビ「進化を続ける自動運転~2020年4月からレベル3が走行可能へ」

 

10.3 警察庁

10.3.1 自動運転・自動走行に関する有識者会議

「自動走行の制度的課題等に関する調査研究報告書」2016年3月

同概要 2016年3月

「自動運転の段階的実現に向けた調査研究報告書」2017年3月

同概要 2017年3月

「技術開発の方向性に即した自動運転の段階的実現に向けた調査研究報告書」2018年3月

同概要 2018年3月

「技術開発の方向性に即した自動運転の実現に向けた調査研究報告書(道路交通法の在り方関係)」2018年12 月

同骨子2018年12月

「技術開発の方向性に即した自動運転の実現に向けた調査研究報告書(新技術・新サービス関係)」2019年3月

「自動運転の実現に向けた調査研究報告書」2020年3月

「自動運転の実現に向けた調査研究報告書」2021年3月

「自動運転の実現に向けた調査検討会検討結果報告書」2021年12月

 

10.3.2 ガイドライン・基準等

警察庁「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン」2016年5月 2019年9月改訂版あり

警察庁「遠隔型自動運転システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準」の策定について(通達)2017年6月

「搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験」に係る取扱いについて(通達)2018年3月

警察庁「自動運転の公道実証実験に係る道路使用許可基準」改訂版2019年9月

 

10.4 国土交通省

10.4.1 自動車に関する制度

道路運送車両の保安基準

検査の説明

点検整備の説明

自動車整備事業の説明

 

10.4.2 会議体

自動運転戦略本部

自動運転における損害賠償責任に関する研究会

  自動運転における損害賠償責任に関する研究会報告書2018年3月

  同概要2018年3月

ASV推進計画

 ラストマイル自動運転車両システム基本設計書

車両安全対策検討会

自動車整備技術の高度化検討会

自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会

  交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会報告書
~自動運転等先進技術に対応した自動車の安全確保に係る制度のあり方~2019年1月

車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会

  車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方について(最終報告書)2019年3月

 

10.4.3 その他

自動車局技術政策課「道路運送車両の保安基準等を改正します~(略)自動走行の公道実証実験に係る環境整備について~」2017年2月

道路運送車両の保安基準55条(基準の緩和)

車線維持支援機能の国際基準を導入 2017年10月

自動車局技術政策課「自動で車線変更を行う自動ハンドル操作に関する国際基準が新たに成立」2018年3月

「自動運転の実現に向けた今後の国土交通省の取組」2018年3月

遠隔型自動運転システムの行動実証実験に必要な手続きを明確化します~遠隔型自動運転システムを搭載した自動車の基準緩和認定制度の創設について~」2018年3月

自動運転車の安全技術ガイドライン2018年9月

車線変更支援機能の国際基準を導入 2018年10月

限定地域での無人自動運転移動サービスにおいて旅客自動車運送事業者が安全性・利便性を確保するためのガイドライン2019年6月

衝突被害軽減ブレーキの国際基準を導入 2020年1月

道路法改正案

自動運行装置(レベル3)に係る国際基準の成立 2020年6月

自動運行装置に係る国際基準の導入 2020年12月

世界初!自動運転車(レベル3)の型式指定を行いました 2020年11月11日

国内初!遠隔型自動運転システムによる自動運転車(レベル3)の認可について 2021年3月23日

事故時の車両情報を記録するための国際基準を導入します 2021年9月30日

 

10.5 経済産業省

自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究

IotやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会

経済産業省製造産業局「IotやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」中間整理 2018年10月

 

10.6 経済産業省・国土交通省

自動走行ビジネス検討会

スマートモビリティチャレンジ

 

10.7 特区関係

構造改革特区

総合特区

国家戦略特区

サンドボックス制度

愛知県国家戦略特別区域

あいち自動運転ワンストップセンター

 

11 国内の関連組織

交通安全環境研究所

日本自動車工業会(JAMA)

 自動運転の安全性評価フレームワークVer.2.0

ITS Japan

自動車基準認証国際化研究センター(JASIC)

自動車技術会

国際交通安全学会

JEITA

運輸総合研究所

日本損害保険協会

損害保険事業総合研究所

東京大学次世代モビリティ研究センター

名古屋大学未来社会創造機構

 

12 海外

12.1 国連

UNECE

     WP1

     WP29

       IWVTA(国際的な車両認証制度)

       第178回(2019.6) 第179回(2019.11)

       第180回(2020.3) 第181回(2020.6) 第182回(2020.11)

       第183回(2021.3) 第184回

     WP29 GRRF

     WP29 GRVA

       第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回

       第9回     

the Convention on Road Traffic(1949) 1949年ジュネーブ道路交通条約

the Convention on Road Traffic(1968)

協定規則

保安基準の細目を定める告示において技術的に引用している協定規則の日本語仮訳

自動運行装置(レベル3)に関する国際基準

 

12.2 各国公的機関

12.2.1 USA

アメリカ合衆国運輸省(DOT)

アメリカ運輸省交通安全局(NHTSA)

  Uber 2019.3 事故報告書

USA「Federal Automated Vehicles Policy」

 

12.2.2 UK

イギリス運輸省

イギリス議会

  自動運転及び電気自動車法案の議論状況

「The Pathway to Driverless Cars – Summary report and action plan

「The Pathway to Driverless Cars – A detailed review of regulations for automated vehicle technologies」

「The Pathway to Driverless Cars – A Code of Practice for testing」

「Pathway to Driverless Cars: Proposals to support advanced driver assistance systems and automated vehicle technologies」

「Pathway to driverless cars: Consultation on proposals to support Advanced Driver Assistance Systems and Automated Vehicles Government Response」

Vehicle Technology and Aviation Bill 2017.2.22 (訳文 新美育文「自動車技術と交通に関する法案」)

Principles of cyber security for connected and automated vehicles  2017.8

Lorry technology trials could slash fuel costs and congestion 2017.8

Automated and Electric Vehicles Bill 2018 .1.30

 

12.2.3 ドイツ

ドイツ交通デジタルインフラ省

ドイツ「Strategy for Automated and Connected Driving」

浦川道太郎「第8次道路交通法改正法(2017年6月19日付け)改正点」

浦川道太郎「連邦交通デジタルインフラストラクチャー省 自動化走行に関する倫理委員会報告書(2017年6月20日付け)の概要」

浦川道太郎「連邦交通デジタルインフラストラクチャー省 自動化走行に関する倫理委員会報告書(2017年6月20日付け)」

泉眞樹子「ドイツにおける自動運転車の公道通行~第8次道路交通法改正~」『外国の立法』275号,2018年3月

レベル4のための法改正に向けた閣議決定

 

12.3 国際法

小松一郎『実践国際法』2015年6月

 

12.4 その他

SAEインターナショナル

  SAEインターナショナル”Taxonomy and Definitions for Terms Related to Driving Automation Systems for On-Road Motor Vehicles”

  公益社団法人自動社技術会「JASO TP 18004 自動車用運転自動化システムのレベル分類及び定義」2018年2月

WAYMO

Bryant Walker Smith

  ”AUTOMATED VEHICLES ARE PROBABLY LERAL IN THE UNITED STATES”

Eric Hilgendorf Robotik und Rechtシリーズ

損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社「海外における動向について」2017年9月

World Economic Forum ”Filling Legislative Gaps in Automated vehicles” 2019年4月

 

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