自動運転の法律問題を検討するために役立つ資料・webサイトの一覧です。
この一覧については，適宜更新を続けています。
もし有用なものが漏れていましたら，ぜひ教えていただければと思います。
1 拙稿
中川由賀「自動運転導入後の交通事故の法的責任の変容～刑事責任と民事責任のあり方の違い」『中京Lawyer』Vol.25,2016年9月
中川由賀「運転自動化システム導入に伴う法整備に向けた取組の現状～実験段階から実用段階へ」『中京Lawyer』Vol.26,2017年3月
中川由賀「自動運転に関するドライバー及びメーカーの刑事責任から自動運転の導入に伴って生じる問題と今後のあるべき方向性」『中京Lawyer』Vol.27,2017年9月
中川由賀「中京大学第11回研究交流会報告～自動運転導入に伴う刑事責任の変容」『中京Lawyer』Vol.28，2017年3月
中川由賀「自動運転レベル3及び4における運転者の道路交通法上の義務と交通事故時の刑事責任」『中京Lawyer』Vol.30,2019年3月
中川由賀「自動運転車に関する刑事実務的問題点」『罪と罰』第56巻2号，日本刑事政策研究会，2019年3月
中川由賀「法の視点から見たこれからの点検整備・車検制度のあり方」『自動車技術』自動車技術会,2019年7月
明治大学自動運転社会総合研究所「自動運転と社会変革－法と保険」商事法務,2019年7月
中川由賀「道路交通法及び道路運送車両法の改正を踏まえたレベル3自動運転車の操作引継ぎ時の交通事故の運転者の刑事責任」『中京Lawyer』Vol.32,2020年3月
中川由賀，岩月泰頼，森田岳人，樋笠尭士「自動運転車に関する法的問題～自動運転車は事故回避・円滑交通のために交通ルールに違反することが許されるのか～」『研修』881号，882号，2021年11月，同年12月
2 内閣官房
2.1 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「官民 ITS 構想・ロードマップ 2016」
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民 ITS 構想・ロードマップ 2017」
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民 ITS 構想・ロードマップ 2018」
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民ITS構想ロードマップ2019」
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民 ITS 構想・ロードマップ-これまでの取組と今後の ITS 構想の基本的考え方」2021 年６月 15 日
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「自動運転に係る制度整備大綱」2018年4月17日
2.2 自動走行に係る官民協議会
国の実証プロジェクトで得られたデータの共有について2018年12月
3 内閣府
政府インターネットテレビ「進化を続ける自動運転～2020年4月からレベル3が走行可能へ」
4 警察庁
4.1 道路交通法
4.1.1 解説等
道路交通執務研究会編著『執務資料道路交通法解説』
一般財団法人全日本交通安全協会『わかる身につく交通教本』2017年3月
4.1.2 自動運転に関する制度整備
「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン」2016年5月
「遠隔型自動運転システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準」の策定について（通達）2017年6月
「搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験」に係る取扱いについて（通達）2018年3月
「自動運転の公道実証実験に係る道路使用許可基準」改訂版2023年9月
4.1.3 会議体
「自動走行の制度的課題等に関する調査研究報告書」2016年3月
「自動運転の段階的実現に向けた調査研究報告書」2017年3月
「技術開発の方向性に即した自動運転の段階的実現に向けた調査研究報告書」2018年3月
「信号制御機に接続する無線装置の開発のための実験に関する申請要領」（2018年3月）
「技術開発の方向性に即した自動運転の実現に向けた調査研究報告書（道路交通法の在り方関係）」2018年12 月
「技術開発の方向性に即した自動運転の実現に向けた調査研究報告書（新技術・新サービス関係）」2019年3月
「自動運転の実現に向けた調査検討会検討結果報告書」2021年12月
「協調型自動運転システムへの情報提供等の在り方に関する検討報告書」2023年3月
5 国土交通省
5.1 道路運送車両法
5.1.1 解説
国土交通省自動車交通局技術安全部監修『新版道路運送車両法の解説』
国土交通省自動車交通局技術安全部管理課『Q&A改正道路運送車両法』
5.1.2 自動運転に関する制度整備
自動車局技術政策課「道路運送車両の保安基準等を改正します～（略）自動走行の公道実証実験に係る環境整備について～」2017年2月
自動車局技術政策課「自動で車線変更を行う自動ハンドル操作に関する国際基準が新たに成立」2018年3月
「自動運転の実現に向けた今後の国土交通省の取組」2018年3月
遠隔型自動運転システムの行動実証実験に必要な手続きを明確化します～遠隔型自動運転システムを搭載した自動車の基準緩和認定制度の創設について～」2018年3月
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令 2020年3月
告示（道路運送車両の保安基準等の細目を定める告示等の一部を改正する件） 2020年3月
自動運行装置（レベル3）に係る国際基準の成立 2020年6月
世界初！自動運転車（レベル3）の型式指定を行いました 2020年11月11日
国内初！遠隔型自動運転システムによる自動運転車（レベル3）の認可について 2021年3月23日
事故時の車両情報を記録するための国際基準を導入します 2021年9月30日
バスやトラックの自動運転に対応した基準を策定しました 2022年6月22日
大型車の衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）の基準を強化します（UN-R157上限速度引上げ・車線変更/特定自動運行） 2023年1月4日
5.1.3 会議体
自動運転における損害賠償責任に関する研究会報告書2018年3月
交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会報告書
～自動運転等先進技術に対応した自動車の安全確保に係る制度のあり方～2019年1月
車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方について（最終報告書）2019年3月
自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会
5.2 移動サービス関連法規
限定地域での無人自動運転移動サービスにおいて旅客自動車運送事業者が安全性・利便性を確保するためのガイドライン2019年6月
「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」、「タクシーの相乗りの導入について」
5.3 道路法
6 経済産業省
6.1 標準
日本発の自動運転システムの「シナリオに基づく安全性評価フレームワーク」に関する国際標準が発行されました ISO 34502（2022年11月16日）
6.2 その他
IotやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会
経済産業省製造産業局「IotやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」中間整理 2018年10月
7 経済産業省・国土交通省
8 デジタル庁
9 特区関係
轟木博信「新規市場の独占に向けてグレーゾーン解消措置・サンドボックス制度活用のしかた」『ビジネス法務』2018年9月
10 国内の関連組織
11 海外
11.1 国連
第180回（2020.3） 第181回（2020.6） 第182回（2020.11）
第183回（2021.3） 第184回（2021.6） 第185回（2021.11）
第186回（2021.3） 第187回（2022.6） 第188回（2022.11）
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回
the Convention on Road Traffic(1949) 1949年ジュネーブ道路交通条約
the Convention on Road Traffic(1968)
保安基準の細目を定める告示において技術的に引用している協定規則の日本語仮訳
12.2 各国公的機関
12.2.1 USA
USA「Federal Automated Vehicles Policy」
12.2.2 UK
「The Pathway to Driverless Cars – Summary report and action plan
「The Pathway to Driverless Cars – A detailed review of regulations for automated vehicle technologies」
「The Pathway to Driverless Cars – A Code of Practice for testing」
Vehicle Technology and Aviation Bill 2017.2.22 （訳文 新美育文「自動車技術と交通に関する法案」）
Principles of cyber security for connected and automated vehicles 2017.8
Lorry technology trials could slash fuel costs and congestion 2017.8
Automated and Electric Vehicles Bill 2018 .1.30
12.2.3 ドイツ
ドイツ「Strategy for Automated and Connected Driving」
浦川道太郎「第8次道路交通法改正法（2017年6月19日付け）改正点」
浦川道太郎「連邦交通デジタルインフラストラクチャー省 自動化走行に関する倫理委員会報告書（2017年6月20日付け）の概要」
浦川道太郎「連邦交通デジタルインフラストラクチャー省 自動化走行に関する倫理委員会報告書（2017年6月20日付け）」
泉眞樹子「ドイツにおける自動運転車の公道通行～第8次道路交通法改正～」『外国の立法』275号，2018年3月
12.3 国際法
小松一郎『実践国際法』2015年6月
12.4 その他
SAEインターナショナル”Taxonomy and Definitions for Terms Related to Driving Automation Systems for On-Road Motor Vehicles”
公益社団法人自動社技術会「JASO TP 18004 自動車用運転自動化システムのレベル分類及び定義」2018年2月
”AUTOMATED VEHICLES ARE PROBABLY LERAL IN THE UNITED STATES”
Eric Hilgendorf Robotik und Rechtシリーズ
損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社「海外における動向について」2017年9月
World Economic Forum ”Filling Legislative Gaps in Automated vehicles” 2019年4月
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